米国の動向に思う−前川徹（JETRO ニューヨークセンター）レポートより−

◆　ユーザーは１億人以上？

• 96年７月現在インターネットに接続されているホストコンピューター数は1288万台と前年の２倍に（ＰＰＰ接続、企業内ＬＡＮ接続は含まず）。ユーザー数はホスト数を数倍〜10倍したものと推定されており１億人を越える？
• 日本のホスト数は50万台と前年の３倍に急増
• ドメイン名から推定される米国のシェアは60％強
• Ｗｅｂサーバー数は25〜30万程度
  

…通信白書（1996年 1月現在のデータ）に掲載された、国別普及状況は下表のとおりで、経済規模や人口規模から見ると我が国のお寒い状況が一層如実となる。
すでに世界はインターネット時代に完全に突入。オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、そしてシンガポール、香港、台湾が次世紀の成長国か？

1996年 1月現在 （　）は順位	ホスト数 （千台）	ホスト数／ＧＮＰ （千台／10兆＄）	ホスト数／人口 （千台／百万人）
米国	( 1)　６０５５	( 3)　　６６８	( 1)２３４５８
ドイツ	( 2)　　４５３	( 8)　　２３８	( 7)　５５８０
英国	( 3)　　４５２	( 5)　　４３３	( 6)　７８００
カナダ	( 4)　　３７３	( 4)　　６４９	( 4)１２８８５
オーストラリア	( 5)　　３１０	( 2)　　９９９	( 2)１７５２７
日本	( 6)　　２６９	(13)　　　６９	(10)　２１６３
フランス	( 7)　　１３８	(11)　　１０７	( 9)　２３９３
ニュージーランド	( 8)　　　５４	( 1)　１２００	( 3)１５３３５
南アフリカ	( 9)　　　４８	( 7)　　４０９	(11)　１２１７
韓国	(10)　　　２９	(12)　　　８７	(13)　　６６５
台湾	(11)　　　２５	(10)　　１１２	(12)　１２００
シンガポール	(12)　　　２３	( 6)　　４１１	( 5)　７９２２
香港	(13)　　　１８	( 9)　　１６９	( 8)　３０９５
メキシコ	(14)　　　１４	(14)　　　４２	(14)　　１５１
タイ	(15)　　　　４	(15)　　　３４	(15)　　　６９

◆　進化するインターネット電話

• コストメリットを武器にインターネット電話が急速に普及しつつある。音質や操作性を改善したソフトも続々登場。
• 一般の電話から一般の電話にインターネットを経由して長距離電話ができるインターネット電話も登場。もちろんＦＡＸも可能。（もよりのサーバーに電話をかけ、ＩＤ番号と相手の電話番号をダイアルすれば自動的に通話先に最も近いサーバーが相手に電話をかける仕組み。サーバー間はインターネットを経由するのでコストが安くできる）
• 中小の長距離通信事業者や回線再販業者はインターネット電話に危機感。

…早い、早い。米国の情報通信革命、デジタル革命はもはや成長期に突入？
　我が国の現状は電通が下記に指摘したように『発見途上』段階。

＜平成８年のヒット商品のキーワードは『発見途上』＞

９６年１年間のパソコンの販売台数は７５０万台（見込み）。
急激な情報高度化にともない、これまで情報機器とは無縁だった人々までもが、電子　　メールの打ち方やインターネットへの接続の仕方をはじめ、まったく新しい知識と技　　術の習得に追われるようになった。
また、ある日突然町並みを変えてしまう巨大施設や一夜にして過去の記録を塗り替え　　てしまうミュージッシャンなどいまやあらゆるメディアの中で、人々の会話の中で、　　こうしたニュースが話題にのぼらない日はない。
このような、デジタル化の波を筆頭とする新しい概念が絶え間なく登場する今日、生　　活者は、一方でその新しさを享受するための「ためす」消費を行い、もう一方でこれ　　まで築き上げた叡智と照らし合わせる「みなおす」消費を行っているようだ。
バブル崩壊後の身の丈消費的な気運から、昨年の、突発的な事件・事故を背景とした　　『自力本願』型の消費を経て、進むべき新たな方向を発見しようとしている生活者の　　姿がそこにある。
「ためす」、「みなおす」。９６年の生活者は、この２つの消費マインドを行き来し　　ながら、戸惑い、しかし確実に社会の変化に対応している。そして、やがて現実のも　　のとなる未来型生活への足固めを始めたのだ。

詳細は電通ＨＰで

◆　電話会社がインターネット

• 大手長距離電話会社ＡＴ＆Ｔ、ＭＣＩ、スプリントの３社が相次いで個人向けＩＳＰ（インターネット　サービス　プロバイダー）事業に参入。
• ＡＴ＆Ｔは96年３月のサービス開始僅か３週間で15万人のユーザーを獲得、一躍業界２位に。（現在もシェア７％確保）
• 料金は各社とも自社ユーザーは月額 19.55ドル（非ユーザーは 24.95ドル）の定額制地域電話会社各社も相次いで低額料金でＩＳＰ事業に参入。
• Ｗｅｂサイトでの情報提供サービスやエレクトロニックコマースへも万全の構え。

◆　ＣＡＴＶもインターネット

• 電話会社に次いでＣＡＴＶ最大手のＴＣＩとタイムワーナーが相次いでケーブルモデムを利用したＩＳＰ事業を開始。料金は月額35〜40ドルの定額制（初期設定費用除）
• ケーブルモデムは標準規格がないため、各メーカー毎に製品を開発し、ＣＡＴＶ会社がユーザーにリースする形態。本格普及には早期の標準化要。（２年程先か）

…我が国でもＣＡＴＶの通信分野利用の様々な試みがなされている。但し、ＣＡＴＶそのものの普及が米国と大きく隔たっている我が国の現状（米国６５００万加入、日本３００万加入）では、商社や日本テレコムがいかに力を入れようとも所詮無理な話。
でも、無理なことを何でやるのだろう。老人福祉施設のように国や市町村からの補助金や何らかの利権でもあるのだろうか。

◆　インタラクティブＴＶの夢の跡

• ＣＡＴＶ会社がＩＳＰ事業に注目する背景は、ＶＯＤの行き詰まりとＤＳＳ（デジタル衛星ＴＶ放送）の登場。
• ＶＯＤ失敗の理由は、ＣＡＴＶ会社の収益力低下（ＣＡＴＶは１地域１事業者の地域独占のためＦＣＣの勧告で93、94年に２度料金値下げ）とセットトップボックスの価格やＶＯＤサービスの料金が予想以上に高い、そしてＤＳＳの登場（多くの米国人が画像、音声、番組の質がＣＡＴＶより優れていると考えている）。
• インタラクティブＴＶへの夢が遠ざかり、行く手をＤＳＳに阻まれてしまったＣＡＴＶ業界が考えたのがＣＡＴＶ用ケーブルの通信利用。
• 米国の消費者はＣＡＴＶ会社をあまり信頼していない。ある調査によれば多くのユーザーはＴＶ、電話、インターネットをまとめて購入することを望み、その際電話会社を選ぶと回答したのは55% 、ＣＡＴＶ会社を選ぶと回答したのは僅か4.4%のみ。

…先日、関西文化学術研究都市で平成６年７月より実施されている「新世代通信網パイロットモデル事業」を運営している「マルチメディア振興センター」を見学する機会があった。この時の印象がまさに「夢の跡」であった。
僅か２年間で旧式となった設備や、貧弱なサービス内容。そして当然ながらプアな利用状況。
反面この２年間の技術的進化や、インターネットの普及、デジタル衛星ＴＶなど新メディアの登場がいかに急激であったかを物語っているとも言えるだろう。
因みに、約２５０世帯のモニターにビデオ・オン・デマンド（放送番組、映画等の動画毎月約３００本、地域情報、生活情報等の静止画約１３００画面）、ＣＡＴＶ３１チャンネル、テレビ電話、カラオケ、ゲーム配信などのサービスが提供されている。

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