序曲その２

　新聞・雑誌・メールニュース・マガジン等から入手した、本年に入ってからの衛星放送を中心とした放送業界のこれまでの主な動きを以下に記す。
　加入者伸び悩みとコンテンツ不足が明確になるにつれ、ディレクＴＶの衛星乗り換え、パーフェクＴＶとの合併構想、パーフェクＴＶとＪスカイＢの業務提携、そしてＣＳアナログ事業者や番組サプライヤーの撤退、システム・端末を巡るソニー、松下の主導権争い、地上波デジタル化を睨んだ民放各局のＣＳ参入など、開局１年にも満たぬ間の様々な動きがよくわかるだろう。メディアビッグバンそのものである。

（１〜３月）

・ソニー、ＪスカイＢに対等パートナーとしての参画意向表明。
強力なＡＶ機器、豊富な映画・音楽ソフトを保有するソニーにとり放送事業進出は積年の夢・悲願。かつてＷＯＷＯＷ（財界テレビ局といわれる）の経営危機時に参画を企図が失敗（経団連会長裁定で松下に軍配）

・マードック・孫連合、テレビ朝日株を朝日新聞に売却。
旺文社からの購入価格（４１７億）と同価格で。社会的波紋の大きさ（郵政、自民党、ＮＨＫ、民放各局等拒否反応）に嫌気。ソニーの接近（マードックと出井社長との太いパイプ有）で戦略転換、孫氏の立場微妙に。

・パーフェクＴＶ、社長交代。
本格競争に備え、大物投入（ヒューズのアームストロング会長と密接な関係を持つ前伊藤忠副社長の三田氏）。これまでは４商社の寄り合いで求心力弱い。

・郵政、先行する欧米各国の動き睨み地上波テレビのデジタル化目標時期を２０００年以前に前倒し（これまでは２０００〜２００５年）

・米ＦＣＣ（連邦通信委員会）、４大ネットワークに地上波テレビのデジタル化開始を９８年末までに義務づけ。パソコン業界が押すプログレッシブ方式とテレビ業界が押すインターレス方式が対立、市場争奪戦で、ＡＶ機器市場に地殻変動の兆し。
我が国業界は、１系列当り数千億の設備更新の重荷等冷めた見方が強く（特に地方局）、地上波よりＢＳデジタルを優先。

・ＴＶ視聴時間ドイツで増加（１日当たり平均１７７分）
旧時代に面白い番組のなかった旧東独地域住民の視聴時間増加と、視聴可能チャンネル数の増加が主要因

・コミュニティＦＭ局、広告収入増加へ連携。
ミュージックバードがまとめ役となり、オリジナル番組をＣＳ経由でやり取り。地方活性化の流れを受け開局が相次ぐが（現在６８、今年度中に１００局突破の見込み）、エリアが狭いため（５〜１０ｋｍ程度）スポンサー集めに苦戦、３分の２が赤字経営。

（４〜５月）

・フジテレビ、ソニーと共同でＪスカイＢに出資へ。
ＢＳ事業へ布石、ソニーのソフトに的（地上波だけでは良質ソフト不足）。折半出資で映像ソフトの制作・供給新会社設立。

・ＪスカイＢ、マードック・孫連合から、ソニー・フジ主体に。
４社が対等出資、電通、丸紅、オリックス、光通信も少数株主として参加。

・日本ラグビー協会、ＪスカイＢに衛星放送の独占放映権付与発表。

・ディレクＴＶ、衛星乗り換え？袋小路に追い込まれた三菱商事。ＢＳに近いＪＣＳＡＴが有利、ヒューズが三菱に撤退を示唆？

・ディレクＴＶ、キンデン（電話工事会社）と組み、大手デベロッパー（大和ハウス、長谷工、リクルート等）のマンション向けに、受信機無料提供、基本料金も実質千円で設定。原資はＮＴＴとディレクの大口割引・インセンティブから捻出。

・ＷＯＷＯＷ、佐久間社長（元松下副社長）の明確なビジョンと強力なリーダーシップで累損７８０億から帰還、再建軌道に。ＣＳの影響で昨秋から加入者伸び悩み（月１万件を切る）も。

・松下、英のデジタルＴＶ事業ＢＩＢ（ＢスカイＢとＢＴが３２．５％づつ出資）に参画。総投資額５５０億の１５％出資し、ＳＴＢ（受信端末）を開発、販売。来秋開始の地上波デジタルも同端末が使われる見込みで、衛星・地上両システムのノウハウ獲得が狙い。

・衛星デジタル放送、松下、ソニー笑うのはどっち？
　松下　…送受信システムに的、放送自体には参加せず（ＭＣＩの古傷影響）
　ソニー…放送事業そのものに主体的に参画、コンテンツ充実へ
両社とも、パソコンのテレビ化を提唱するマイクロソフトやディレクＴＶに資本参加するＡＴ＆Ｔなどと同様、放送・通信・家電・コンピュータ・ゲーム市場の融合・一体化を睨み家庭内システムでの主導権確保を狙う。
ソニーはパソコンに再参入、松下は、ソニーが独占していた放送システム分野での事業拡大（９６年度はシェア３割獲得）も。

・家電量販店コジマ、パーフェクＴＶ用受信機発売。
ユニデン製、チューナー・アンテナセットで３５８００円。リモコンに自社通販番組「コジマショッピングワールド」専用選局ボタンを付け、視聴率アップを狙う。２０００台／月見込み。

・米テレデシックの「空のインターネット計画」（低軌道移動衛星２８８個使用の衛星情報通信システム。ビル・ゲイツ、クレイグ・マッコーも個人大株主として参加）にボーイング社参画（１０％出資）、全体のシステム構築引受け、２００２年開業へ。
米ヒューズはディレクＰＣ後継の「スペースウェイ計画」（静止衛星６個、２００１年予定）で対抗。米モトローラ＆ロラールや仏社も類似システム計画中。

・地上波のデジタル化を急ぐ郵政の思惑。
デジタル化で周波数の空きを作り、激売れで周波数が大幅に不足する携帯電話事業者などに入札制等で売却を狙う。但し移行期間（アナログに加えデジタル分の周波数必要）をどうするか等の問題が未解決。

・テレビ朝日、６月より開始するパソコン向けデータ放送ＡＤＡＭＳの家電向けサービスでアクセスと提携。今秋には対応テレビ、来春にはＰＤＡやカーナビが発売予定。

（６〜７月）

・パーフェクＴＶのセット契約変更（ベーシックを２１から３０ＣＨへ）に、番組サプライヤーの不満強まる。視聴者の多くはお好みパック（１２ＣＨ）を選択するため、パックから漏れる確率が高まる。１万件近い契約打ち切りも。

・パーフェクＴＶ、パソコン向けデータ放送１２月よりサービス提供へ。
マイクロソフトとディレクＴＶが共同開発したＤＳＳ−ＰＣ方式採用。番組とは独立したサービスからスタートし、標準搭載が予定されるＷｉｎｄｏｗｓ９８発売に合わせ、番組連動型サービスを開始。

・増田社長も知らない？水面下でヒューズ社アームストロング会長がディレクＴＶとパーフェクＴＶの合併工作画策。狙いは事業リスク軽減。三菱グループは使用衛星が替わるためとうてい飲めないが、宇宙通信の塁損４９０億を抱え、ディレクＴＶの主導権確保も無理。

・徳間書店、ディレクＴＶに１０％出資。
傘下に宮崎アニメのスタジオジブリや大映があり、アニメを優先供給。提携先ディズニーへの働かけも。

・ディレクＴＶ、コンビニや大手レストランなどの有力チェーンと加入促進、受信機販売で折衝。同一地域内の工事能力をもつ電気店と業務委託契約。

・ディレクＴＶ、サービス開始当初から、松下が開発したデータ放送受信シシテム「インタラクＴＶ」を受信機に標準搭載。但し、対応番組は９８年春以降。市場価格はアンテナセットで４５０００円以下に。

・日本衛星総合企画、サンクスと提携、コンビニ内のＭＭＳ（マルチメディアステーション）でパーフェクＴＶのチューナー販売。取り付け工事会社のネットワークを年内に７０ヵ所増の２００拠点に拡大。
また、年内に福祉・ボランティア情報主体の専門チャンネル「ヒューマン・ネットワーク」で放送事業にも参入。全国の障害者支援組織や医療団体、海外の行政機関等と協力して番組制作。高齢化社会に対応した福祉・医療ボランティアネットワーク構築も目指す。

・サテライトニュース（日商岩井系）、ＣＳ放送免許一部返上。
番組ソフト調達が予想以上に困難で、韓国語放送ＣＨが開局できず。争奪戦激化による調達コスト高騰やソフト不足深刻化で撤退が相次ぐ可能性も。

・番組供給最大手ＪＩＣ、視聴世帯数の伸び悩みから資金繰り悪化、役員を大幅刷新（創業メンバーの副社長ら７人退任）、セコム主導で立て直しへ。
番組制作会社３社が中心になり「テレビ局の下請脱却」を掲げ旗揚げ。番組制作能力が高く評価され、僅か４年あまりで資本金を３千万から７０億に増資するなど急激に事業を拡大したが、視聴料や広告料など収入が追いつかず慢性的資金不足に陥る。

・テレビ東京、ＢＳ放送参入を在京キー局で初めて正式表明。日経、三井物産と協力、年内に企画会社設立。

・米で急成長するデジタル衛星放送。
ＣＡＴＶを浸食、加入者４７５万に（ディレクＴＶ：２４０万、プライムスター：１７０万、エコスター：４０万等）。人気の理由は高品質の画像・音声と低料金。

・メディア王、マードックの蹉跌。
米衛星デジタル放送大手エコスター買収失敗で世界征服に暗雲かかる。主戦場米国で躓き、インド、中国でも挫折。

・ＭＸテレビ（東京メトロポリタンテレビジョン、９５年開局のローカルテレビ局）、後藤ＦＭ東京社長の社長就任で再建へ。官公庁や公益法人に偏ったスポンサー、受信には専用アンテナ必要などのハンディキャップを背負い、大幅赤字計上。

・テレビ東京、ＩＴビジョンで通常のテレビ番組とは独立した視聴者参加型の双方向ゲーム開始。

・メディアサーブ（ＩＴビジョンのサーバー管理会社で物産、東芝等出資）、同社が運営する電話回線による双方向サービスを利用し、各種マーケティング調査の代行業務開始。テレビユーザーをモニターにリアルタイムでやり取り、時間とコストを大幅短縮。

・「パパラジーコム」（会員数３万人、専用の受信端末無料貸出）、スポーツや音楽ファンクラブなど特定団体向けチャンネルや、仮想ペットを育てるゲーム専門チャンネル開設。第一弾は鹿島アントラーズ。料金は通常の受信料（千円）に２百円上乗せ。

（８月）

・パーフェクＴＶ、加入伸び悩みに危機感。
委託放送事業者に、ディレクやＪスカイＢへの参加を思い止まるよう圧力（広告宣伝・販売促進や業務手数料の差別化等）。事業者の反応は冷やか。

・パーフェクＴＶ、ＪスカイＢと業務提携。
受信機・ＩＣカード共通化。視聴料の共同徴収、顧客センターの統一、契約申込み受付の一本化等も検討、合併も視野に。受信機共通化報道で買い控えも。

・オタクが支える新メディア、「一人一人が主役」に商機。
ＪＩＣのダイエー福岡ドーム公式戦６２試合完全生中継の「とことん！ホークス」、入れ墨やピアシングなど若者に人気のカルト、ニューウェーブばかりを取り上げる「モナリザの下半身」など、ある種少数の人達に熱烈に支持される番組が人気に。
インターネットでもオタク・コミュニティが急速に増殖中。身の回りの限られた友人同士の日常の冗談やうんちくが、顔も知らない仲間やコミュニティを広げそのままコンテンツに。

・イマジカ（映画フィルムの現像、映像処理最大手）、ＣＳを利用した映像や音声のデジタル伝送代行サービスを開始。デジタル化で配信コスト１０分の１に（４Ｍで１時間８万円）。大型アンテナや通信機材を搭載した専用中継車両を顧客のもとに派遣（１日４５万円）。社員教育セミナー、新製品紹介、コンサートやスポーツイベントなどの利用見込む

・仏の衛星デジタル放送２陣営の加入者獲得競争激化。
アンテナ無料提供等の特典合戦で加入者今年末に１００万世帯に。

（９月）

・ＴＢＳ、パーフェクＴＶに出資（年内の倍額増資時に１０％程度）経営参画へ。ニュース専門チャンネルも開局。

・パーフェクＴＶに茨城県内情報チャンネルの提供を計画する「つくばテレビ」、県内向け時間帯（午前５時から午後７時）を無料放送に。

・ジュピター・プログラミング・ネットワーク（住商と米ＴＣＩの合弁）、パーフェクＴＶにスポーツ専門チャンネル開設。Ｊリーグ、大相撲地方巡業等を中心に放映。ＣＡＴＶ局にも配信。

・ＷＯＷＯＷ、ディレクＴＶに新作映画、旧作映画、スポーツ・音楽の３専門チャンネル開局へ。

・スカイポートＴＶ、来年９月でＣＳアナログ放送打ち切り。
今月末で新規加入受付終了、既加入者保護のため希望者にディレクＴＶ用受信機を無償配付。

・ＣＣＣとリクルート、ゲームキャラクターの多メディア展開の企画会社を共同設立。

・ニッポン放送、ＪスカイＢに番組供給。フジサンケイグループ全体でＣＳに取り組み

・テレビ東京、ディレクＴＶにアニメ専門チャンネル開局。

・大手広告代理店、映像ソフト獲得へ。
　電通　…国際陸上協議連盟主催世界大会の日本向け放映権獲得（６年で、６０億）
　博報堂…ポニーキャニオンと組み、映画を共同企画・制作

・ＪＩＣ、オリジナル制作番組多重活用へ。ビデオやＣＤ−ＲＯＭ化。
インターネット接続など不採算事業から撤退し、本業の番組制作事業の基盤強化。

・ＢＳとＣＳの違い急速に薄れる。事業免許同一制度に。
従来はＣＳは衛星運用の受託放送事業者と番組供給の委託放送事業者に区別。ＢＳは放送局と運用会社が事実上一体化（ＮＨＫ筆頭にＷＯＷＯＷ、民放各社が共同出資するＢＳＡＴが保有・運用）。次期ＢＳ（ＢＳ−４後継機）の運用主体が焦点に。一体衛星を望む声も。

・ＳＣＣ、ＪＳＡＴ、東経１１０度（ＢＳと同軌道）に新衛星の運用免許申請。国際制約上１機のみ運用可能なため郵政が調整へ。最悪２０００年１１月の国際的権利の失効待ちも。

・衛星デジタルラジオ始動へ。
専用の携帯端末で走行中のクルマや屋外でも多チャンネル放送が受信可能に。米ワールドスペース、アフリカ・アジア・中南米など発展途上地域で先行サービス、日本では４年後開始目指す。
国内では東芝主体の「ラジビジョン」計画に、ＪＳＡＴ、ニッポン放送、ＦＭ東京、三井物産、住友商事、デンソー、ケンウッド等が参加。年内にも企画会社設立へ。

・豪ニューズ、ドジャース買収（推定金額４２０億）。
チーム所有し放映権料を軽減。マードック、ディズニー追撃へ執念。

・米デジタルＤＪ、仏大手放送会社とＦＭラジオ電波利用の高度文字情報サービスの欧州導入で合意。すでに米西海岸で有料サービス開始、全米各地での展開も計画。中国、南米等世界各地への拡大も。

・ＮＢＣ、ウィンク・コミニュケーション（東芝、ＮＴＴ出資）が開発、テレビ東京が導入したＩＴ方式を採用し今秋より双方向サービス開始。

（１０月）

・ＴＢＳ、パーフェクＴＶに局長クラス（役員含み）他４人を派遣。報道局内に「ＣＳニュース部」新設。

・パーフェクＴＶの「車情報」チャンネル、放送停止。

・パーフェクＴＶ、３６社とデータ放送「パーフェクＰＣ」の実験協議会設置。来春にも有料サービス開始へ。

・大日本印刷、ディレクＴＶに出版情報専門チャンネル「ＢＯＯＫ　ＴＶ」開設。
新作・ベストセラー紹介、作家同志の対談など週２６本の番組制作。事業推進に社内外から１００人のスタッフ確保。５年後年間売上５０億目指し他事業者にも番組供給。

・ディレクＴＶ、チャンネル全容判明。
申請９１チャンネルのうちＰＰＶ２２ＣＨ、独自ＣＨ３９、パーフェクＴＶ共通３５ＣＨ。音楽（ジャンル別に独立）と公営競技（競輪と地方競馬独自）に特徴。

・松下、１１月２５日にディレクＴＶ用チューナーセット発売。
セット価格５４０００円、チューナーのみ４８０００円。４５０００台／月生産予定

・日本テレビ放送網、ディレクＴＶ向け２４Ｈニュース専門チャンネル「ＮＮＮ２４」開局。生放送や地上波より先に配信するなどの実験を行い、来年４月に本格放送に移行。

・ウェザーニューズ、ディレクＴＶで新しい気象情報番組開始。データ放送に対応、双方向型サービス計画。ＣＣＣと協力して番組制作、パーフェクＴＶやＣＡＴＶ向けとは番組内容を別個にし、加入者増を狙う。

・クラシカ・ジャパン（東北新社とインターボイス折半出資）、ディレクＴＶにクラッシック専門チャンネル開設。独メディア大手キルヒグループ保有の音楽番組の日本での放映権獲得。ＪスカイＢにも供給。視聴料月３千円予定。

・ＪスカイＢ参入希望、８３社１７３チャンネル（テレビ）。
先行２社と重複少なく、映画（４０）、健康・医療など福祉関連（１４）、音楽（１１）が目立つ。ニューズ、ソニー、フジテレビなど株主系の計画は６４チャンネル。

・「メディカルサテライト」、ＪスカイＢ等に病院の患者や医療関係者、関連企業向けの専門放送提供。来年２月より試験放送、９月に本格放送へ。

・スペースワールド、世界初の衛星デジタルラジオ９８年半ばからアフリカ、中近東、アジアの３地域で開始へ。ＣＤ並の高音質で１００チャンネル程度確保可能。受信端末は通常ラジオ程度の大きさで２００ドル前後で日本の家電メーカー４社（日立、松下、三洋、ビクター）が供給。

・ＩＤＣ、インターネットの大容量基幹回線に衛星利用の実用化検討へ。
コストは海底ケーブルの４分の１。毎秒４５Ｍ可能に。

・三菱電機、東芝、仏アルカテル・アルストムが計画中の衛星データ通信事業「スカイ・ブリッジ」に参画、商業衛星分野に本格進出。
国内の衛星開発事業は宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）が東芝、三菱、ＮＥＣにほぼ均等に割り振ってきたが、東芝に不運が付きまとい、均等発注原則が崩れる自体に。東芝は海外衛星に活路、三菱も７０億投じ自前の試験設備設置し、衛星事業拡大へ。

・衛星利用の移動体向けデジタル放送、自動車市場狙い計画続々。
東芝主体の「ラジビジョン」始め、１２の企業・団体が意向表明。技術・コスト・ニーズなど課題多し。鍵握るのはキラーコンテンツ。

・日本の民放テレビ番組をアジアで衛星配信するジャパン・エンタテインメント・テレビジョン（ＪＥＴＴＶ、シンガポール）、大幅増資し、番組調達力・営業力強化。
住友商事グループ（過半数）とＴＢＳ（２４％）が出資し９６年に設立。米国の民間通信衛星を使いシンガポールから電波を打ち上げ、台湾、香港、タイ、韓国、オーストラリアなど１０ヵ国のＣＡＴＶ局やホテルに配信。

・ＴＢＳ、バーチャルコミニュケーションズと共同で、データ放送とインターネットを組み合わせた視聴者参加型の新ゲームシステム開発。１０月より実用化。ビンゴゲームなどを想定、当面１万人に同時配信可能。

・ＴＢＳ、ビットキャスト方式のパソコン向けデータ放送「データパレード」を１日より開始。当面関東地区、来春をめどに大阪、名古屋の系列地区でも予定。情報提供企業はＪＡＳ、資生堂、ソニー、ＮＥＣ、アスキー、アサヒビール、小学館、日興証券等。

・ＴＢＳ、データパレードでＩＥ４．０の日本語版を配信。データサイズ２５Ｍのため約２Ｈかかるが、電話料不要。

・フジテレビ、国内３位（会員数３６万）の日本ＩＢＭ系パソコン通信会社ピープル・ワールドに資本参加。事実上の第２位株主で経営にも参画。デジタル時代に備え、インターネットと放送を組み合わせた新しい双方向サービスを展開。

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