========================================================================== 　　　　　◆◆◆ 電網かわら版『必読！マルチメディア』 ◆◆◆ 　　　　　　　　　　　第 054号 1999年 7月13日発行 　　　　　　 〜総配信数 1,510部(含抄録版) Thanks!〜 ───────────────────────────────────── 氾濫する情報洪水の中から厳選したマルチメディアやインターネット、衛星関 　連のニュースやトピックスを、平易かつ簡明に解説してお届けいたします。 　　　　　　by マイクル渡辺 http://www.micle.co.jp/plan/ ========================================================================== ＜もくじ＞ ---◆最近のマルチメディアニュースから◆--- 01.コンビニ、駅、郵便局・・・、公衆マルチメディア端末関連の話題から 　・ローソン、EC事業でデジタルガレージと提携。「Loppi」もネット対応に 　・富士通、世界最小のコンビニ向け省スペース型ATM開発 　・日本テレコムとJR東日本、駅構内でデジタルコンテンツの販売実験開始 　・仏郵便局「サイバーポスト」展開、1000ヶ所への設置完了へ 02.ニフティとInfoWebが統合、「@nifty(アット・ニフティ)」へ 03.郵政省、地上波デジタル放送のチャンネルプラン策定を先送り ---◆最近の衛星関連ニュースから◆--- 01.NTTコミュニケーションズとJSATが提携、衛星通信事業を共同展開 02.WOWOW、加入料を45%値下げ。加入者減少食い止めへ ========================================================================== ---◆最近のマルチメディアニュースから◆--- ───────────────────────────────────── ●コンビニ、駅、郵便局・・・、公衆マルチメディア端末関連の話題から ◆ローソン、EC事業でデジタルガレージと提携。「Loppi」もネット対応に 　http://digital.garage.co.jp/news/jp_News?Item=PR7_7_99 　http://www.lawson.co.jp/mms.html (Loppi) 　http://www.webnation.ne.jp/ (WebNation) 　ローソンは、電子商取引(EC)事業でデジタルガレージ(DG)と包括提携する。マル チメディア端末「Loppi」のインターネット対応や、ECとコンビニ店舗での商品受取 ・代金決済を組み合わせた「LDS Lawson Digital Station(仮称)」を展開する他、 次世代のサイバー・コンビニエンス事業を両社で検討する。 　LDSは、ソフトバンクがセブンイレブン等と組んで展開する書籍や玩具の取り扱い (*)と同様の仕組みで、リクルート、NTTコミュニケーションズ、JTB、東洋情報シス テム、FM東京が参加を表明、より幅広い品揃えとなる模様。 　年末までに、DG社が運営するエンターテイメント系ポータルサイト「WebNation」 と連携した「Web LAWSON」を起ち上げる。 　(*) http://www.softbank.co.jp/sbadmin/news/990603.htm 　　　http://www.softbank.co.jp/sbadmin/news/990624b.htm ◆富士通、世界最小のコンビニ向け省スペース型ATM開発 　http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/news/1999/Jul/7-3.html 　富士通は、世界最小のATM(現金自動預け払い機)、マルチメディア&キャッシング ステーション「Conbrio-F(コンブリオ-エフ)」の販売を開始した。コンビニなど限 られたスペースでの設置を想定、同社の銀行店舗用ATMと比べ、約1/3の省スペース 化を達成した。 　硬貨ユニットと帳票処理ユニットを追加することで、ATMサービスから公共料金の 収納代行まで幅広いサービスに対応できる。また、情報サービス端末としても使え、 液晶画面上で店内の商品情報や為替レートなど各種の情報提供ができる。 ◆日本テレコムとJR東日本、駅構内でデジタルコンテンツの販売実験開始 　http://www.japan-telecom.co.jp/mediacocktail/index.htm 　日本テレコムとJR東日本は、マルチメディア端末を使ったデジタルコンテンツの 販売実験を共同で開始した。JR渋谷駅構内に専用端末3台を設置、パソコン用ソフト と音楽ソフトを販売する。今月7日から来月6日まで実施される。 　パソコン用ソフトは、購入したいソフト(1,000円〜3,000円)を選び、現金を投入 すると、端末内部にストックされたCD-Rにデータが記録される仕組み。音楽は、欲 しい曲を選び、生MDと現金を投入すると、MDに音楽が書き込まれる。価格は150円〜 300円で、インディーズ系と発売以降15年を経過した曲が中心。 　今回の実験では、コンテンツはあらかじめ端末内に蓄積されているが、将来的に はネットワーク経由でのコンテンツ配信も検討する。 ◆仏郵便局「サイバーポスト」展開、1000ヶ所への設置完了へ 　仏郵便局は「サイバーポスト」と名づけたインターネット対応パソコンを約1000 ヶ所の郵便局へ設置する。今月半ばにも完了する模様。 　アップル社のiMacを採用、約1000円のICカードを購入すると1時間利用できる。カ ードには、メールアドレスや閲覧ページなど個人データが記録でき、初心者は専門 スタッフの指導を受けられる。 　パリなど大都市にはサイバーカフェが増えているが、農村地帯や周辺地域では、 パソコンに触れる機会が少ない。サイバーポストの展開でインターネット普及を後 押しする。(日経産業新聞7月6日付記事より) > 　かわら版050号「ソフトバンク、セブン−イレブン等オンライン書店設立」で、 > コンビニとEC事業を取り上げた。http://www.micle.co.jp/kawara/kawara050.txt > 　最先端の情報システムを構築したコンビニは、“日本式”電子商取引の受け皿 > として、また先進サービスの実験場として、各業界から熱い視線を送られている。 > 昨年来サンクスやローソンの各店舗に、マルチメディアステーション(MMS)と呼ば > れる情報サービス端末が配備され、今後ATMの配備も急速に進むと予想される。 > 　NTTが公衆電話の次世代モデルとして開発した、街頭公衆マルチメディア端末 > 「ISDNステーション ComBase(コムベース)」の実験も続けられ、この派生モデル > を「放課後倶楽部F」として、船井電機などが商品化している。 > 　http://www.ntt-east.co.jp/combase/ > 　http://houkago.fhc.ne.jp/ > 　パソコンソフトやゲームソフト、音楽、画像などデジタルコンテンツの販売用 > に開発された専用端末も各種出現、日本テレコムは最も集客力のある駅構内での > 展開を目指し、着々と準備を進めている。 > 　国内に500万台以上も設置されている、各種自動販売機にインターネット機能を > 搭載した「インターネット自販機」も開発されている。 > > 　花盛りとも言えるこれら公衆マルチメディア端末だが、有望商品としての期待 > 感が先行し、コンビニや各種実験の状況では必ずしも十分な成果を上げていない > ようである。ハードやインフラが先行し、顧客にメリットを与え得るサービスの > 仕組みや、コンテンツ内容が未確立、不十分な現状ではいた仕方ないが。 > 　公衆マルチメディア端末は大いなる可能性を秘めている。上手く活用すれば、 > 我国のパソコン・インターネットの普及に大きく貢献する。100万台の公衆電話全 > てを置き換える必要はないが、生活インフラともなったコンビニはもちろん、市 > 町村など行政機関や、図書館など公共施設、そして郵便局等々への配備は、身近 > な地域情報サーバーとして、地域コミュニティの核とも成り、新産業をも創出し > 得るのである。 > 　関係者には具体的ビジョンが見えていない。マイクルが近々提示しよう。(^J^) ───────────────────────────────────── ●ニフティとInfoWebが統合、「@nifty(アット・ニフティ)」へ 　http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/news/1999/Jul/8.html 　富士通は、「ニフティサーブ」と「InfoWeb」を11月に統合する。新サービス名は 「@nifty」で、ニフティがInfoWebを吸収する形で運営する。 　ニフティの会員数273万人とInfoWebの62万人を加え、統合時の会員数は350万人と なる見込みで、2位のNECのBIGLOBE(6月末で271万人)を引き離し、名実共に国内最大 のインターネットプロバイダーが誕生する。 　圧倒的な会員数を武器に、ポータルビジネスやECビジネスを有利に進め、5年後に 1000万人の会員獲得を目指す。 > 　かわら版040号で取り上げた「ニフティ、富士通の100%子会社に」の時点で統合 > の方向は決まっていた。　http://www.micle.co.jp/kawara/kawara040.txt > 　私は以下のように記した。 > 　「パソコン通信とインターネットの垣根は急速に薄れたが、ニフティは過去の > 遺産が大きかった故、また富士通がInfowebを設立したため流れに乗り遅れた。 > 私もニフティでネットワーカーに仲間入り、ヘビーユーザーの一人でもあった。 > ネット利用が増えるにつれニフティの利用は減少、現在は月30分に満たない」 > 　その理由は「ネットワークコミュニティの本質を忘れたニフティそのものに幻 > 滅したから」であり、「私はInfoWebでネット利用を開始した。従量制料金に耐え > られず定額制のMBNを追加し、両社を使い分けて来た。独自ドメインの取得を機に > InfoWebを脱退した。富士通、InfoWebも果たして本質を解っているのだろうか」 > 　AOL並の1000万人を目指すなど、笑止千万である！ ───────────────────────────────────── ●郵政省、地上波デジタル放送のチャンネルプラン策定を先送り 　http://ne.nikkeibp.co.jp/DTV/1999/990701dtv.html 　郵政省は、当初今月中にも決定する予定で進めていた、地上波デジタルテレビ放 送のチャンネルプラン(*)の策定を、1年程度先送りする方針を決めた。来年4月まで に親局(世帯カバー率66%)、2001年末までに大規模中継局(同25%)について、検討作 業を終える。 　郵政、放送事業者とも、この遅れは「2003年までに3大都市圏でサービスを始め、 2006年までに全国展開する」という本放送実用化スケジュールには直接影響しない という。 　(*)どの周波数帯域を使って何チャンネルの放送を実現するかという基本計画で、 　 　このプランに沿って放送事業者が確定され、新規放送局が開局する。 > 　日経BizTechは、「郵政省による地上波DTV、放送計画策定先送りの真相」と題 > し、以下のように解説している > http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/comm/76558 > 　要は、現行アナログ放送の視聴者保護対策費用を誰が負担するのかという“お > カネ”の問題が未解決なため。計画通りに本放送が始められるかは微妙である。 > 　我国はアナログ放送の周波数が込み合っており、デジタル放送用には比較的空 > いているUHF帯を使うが、混信問題などの影響は避けられず、当初見込みでは影響 > 世帯数は1000万にも上る。 > 　この解消には、アナログ用周波数の変更と、これに伴う家庭のチューナの周波 > 数設定やアンテナの向きの変更などが必要で、こうした対策に300億以上のコスト > がかかると見られる。 > 　放送事業者は、BSデジタルも含め自局分の設備投資で手一杯で、これ以上の費 > 用捻出は難しいと、公的資金の導入を求めている。 > 　出力電波を、混信が発生しない程度に抑えて放送を始めるという策もあるが、 > カバー世帯数は大きく減少する。費用負担問題について、なんらかの方向性を打 > ち出さない限り、スケジュール通りというわけにはいかない。 ========================================================================== ---◆最近の衛星関連ニュースから◆--- ───────────────────────────────────── ●NTTコミュニケーションズとJSATが提携、衛星通信事業を共同展開 　http://www.ntt-c.co.jp/NEWS_RELEASE/1999news/news/news99/9907/0706.html 　http://www.iijnet.or.jp/JSAT/news/990706.html 　NTTコミュニケーションズ(NTT-C)と、日本サテライトシステムズ(JSAT)は、衛星 通信事業で包括提携する。NTT-CがJSATに出資するほか、NTT-Cが所有している2機の 通信衛星(ドコモ、東西地域会社との共同所有)の資産持ち分(60%)をJSATに譲渡し、 運用を移管する。本年秋をメドに出資比率や衛星の譲渡金額など詳細を詰める。 　両社の保有衛星(計7機)を効率活用して、国内・国際両分野で事業を推進する。 > 　両社は既に衛星インターネット・イントラネットサービスで提携、NTTサテライ > トコミュニケーションズを共同で設立している。今回の提携強化の狙いを、NTT-C > は「アジア地域をカバーするJSATの衛星を使い、手早く国際進出したい」と語り、 > JSATは「国際競争が激しくなっている衛星通信分野で、米パンナムサットなど外 > 資と対等に戦うには、NTTとの戦略的な提携が必要」と語った。 > 　7日付日経産業新聞は「衛星通信再編劇再び。日本連合、共倒れ回避狙う」とい > う見出しで解説している。 > 　我国衛星業界は、過当競争から93年に伊藤忠・三井物産グループと住友商事・ > 日商岩井グループが合併し現在のJSATが誕生、三菱グループの宇宙通信(SCC)との > 2社体制に再編された。 > 　新生NTT-Cがこれまで禁じられてきた商用サービス市場へ本格進出すれば、年間 > ざっと500億円しかなく、しかも大半をCSデジタル放送の回線利用料が占める微々 > たる市場では、3社共倒れの可能性があり、両社の思惑が一致した。 > 　世界で23基の衛星を持つ最大手パンナムサットが昨年日本に本格進出。同社の > 回線コストは日本企業の数分の一とも言われ、高コスト体質企業同士が手を組ん > だだけでは、海外勢と互角に戦える保証はなく、SCCも外資との提携を模索する。 > 　今回の日本連合は新たな業界再編の序章にすぎない。 ───────────────────────────────────── ●WOWOW、加入料を45%値下げ。加入者減少食い止めへ 　http://www3.mediagalaxy.co.jp/wowow/info/nesage/contents.html 　日本衛星放送(WOWOW)は、9月末まで、新規契約分の加入料を27,000円から14,800 円に大幅値下げする。 　同社は開局後8年間、月次ベースで累積契約者(6月末 252.4万件)を増やし続けて きたが、スカイパーフェクTVなどCSデジタル放送の攻勢を受け、本年4月末に初めて 累積契約者が前月に比べて減少、5、6月も前月を下回った。 　減少を食い止めるには抜本的対策が必要と判断、加入料の大幅値下げを決めた。 > 　WOWOWが新規契約者獲得策の一環として先月から行っている「無料視聴キャンペ > ーン」希望者が5日の時点で1万人を突破した。 > http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/comm/76453 > 　やはり、無料や値下げはそれなりの効果があると言うことだろう。加入料値下 > げは9月末までの期間限定ということだが、そのまま継続する方針のようだ。 > 　加入金の内訳は、加入手続料が6,000円、デコーダ価格が21,000円。手続料は据 > え置くため、デコーダ料金が実質8,800円となる。 > 　来年末のBSデジタル化を控え、CSに対抗しかつ無料放送の公算が強い民放各社 > に対抗するには、今のうちに有料加入者を少しでも多く獲得する以外に無い。採 > 算を度外視しても、デコーダを原価ぎりぎりまで下げざるを得なかったようだ。 ========================================================================== ◇電網かわら版『必読！マルチメディア』は、「読者登録＆カンパ制」メールマ 　ガジンです。電網企画会社「マイクルプラン」加入メンバー、及び読者登録メ 　ンバーにマイクルより直接配信しています。 ◇配信の停止や配信先の変更は、下記メールアドレス宛ご連絡下さい。 　wata@micle.co.jp ◇バックナンバーは下記URLでご覧いただけます。 　http://www.micle.co.jp/plan/kawaraban.html ◇電網かわら版『必読！マルチメディア』の全文または一部の文章を、許可無く 　転載することを禁じます。 ───────────────────────────────────── ◆◆企画・制作・発行◆◆ マイクルコーポレーション http://www.micle.co.jp/ 代表取締役 渡辺朝雄 asao@micle.co.jp 〒231-0011 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