**********************************************************************      ■□■ 電網かわら版『必読!マルチメディア』 ■□■           第 088号 2000年 4月24日発行         〜総配信数 1,700部(含抄録版) Thanks!〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  インターネット、情報通信、放送関連の話題を、氾濫する情報洪水の中から  厳選、平易かつ簡明に要約・解説してお届けします。             by マイクル渡辺 http://www.micle.co.jp/plan ********************************************************************** <お知らせ>  電網かわら版をご講読いただきありがとうございます。既にご案内のように、 来月よりかわら版の位置づけや発行形態を見直し、再スタートします。 1.かわら版の位置づけと配信形態  “全文版”:サイバー・プランニング・カンパニー「マイクルプラン」の機        関紙とし、メーリングリスト上にて配信します。講読は、原則        としてマイクルプランへの加入が必要です。        http://www.micle.co.jp/plan/  “抄録版”:従来どおり「まぐまぐ」「Macky!」にて、無料配信します。 2.発行頻度  月2回(隔週)の発行とします。次号は5月8日配信予定です。 3.変更後の講読手続きについて  ・マイクルプランにご加入の方:   ご面倒ですが、4月末日までに上記ページで再度メンバー登録をお願いし   ます。新たな会費は不要です。   退会する場合はメールにてご連絡下さい。 plan@micle.co.jp  ・カンパ(購読料)をいただいた方:   講読を継続される場合は、マイクルプランにご加入下さい。会費は不要で   す。中止される場合はメールにてご連絡下さい。 wata@micle.co.jp  ・無料講読中の方   全文版の継続を希望される場合は、マイクルプランにご加入下さい。会費   は以下のとおりです。中止される場合はメールにてご連絡下さい。    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ディアワンのほか、伊藤忠商事、東芝がそれぞれ20%出資している。 ─────────────────────────────────── ○ジュピターとタイタスが合併へ。CATV1,2位連合誕生  http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/ncctop10/f_ncc1483.html  CATV国内首位のジュピターテレコム(資本金426億円 住友商事60%、米AT&T 子会社40%出資)と2位のタイタス・コミュニケーションズ(同324億円 上記 掲載)は、7月を目処に合併することで大筋合意した。AT&Tとマイクロソフト は欧米でCATV事業を共同展開しており、日本でも協力して展開する。  ジュピターは、関東、関西、九州などに21のCATV局を傘下に持ち、加入者は 58万世帯。タイタスは、北海道と関東地方に7局を持ち、9万世帯が加入。  2社はインターネットサービスも本格的に展開(ジュピター、タイタスとも 約2万世帯が利用)、国内に巨大なCATVインターネットプロバイダーが生まれ る可能性も出てきた。 ─────────────────────────────────── ----☆マイクルの視点☆----  かわら版078号「CATVの話題から」で取り上げて以来、CATV関連の話題から しばらく遠ざかってきた。 http://www.micle.co.jp/kawara/kawara078.txt  先々週、先週と、「黒船襲来」「メディアビッグバンの幕開け」と報じられ たマードック・孫連合のテレビ朝日株買収に優とも劣らない衝撃波を持つ大ニ ュースが立て続けに飛び込んで来た。  規制の後遺症で小規模経営を強いられてきた国内勢しり目に、マイクロソフ ト・AT&T連合がNTTに本気?で対抗する。豊富な資金力と欧米での激しい再編 の波を乗り切る中で獲得したノウハウを持ち込む外資の台頭は、脆弱な基盤の 上に成り立つ我国CATV産業の構図を、根本から覆すに違いない。  日経Biz ITは「ジュピターとタイタスが合併へ。NTTへの対抗勢力となれる か?」と題し解説、以下のように結んでいる。  http://bizit.nikkeibp.co.jp/it/hsia/column/contents/catv000414.html  「国内の高速インターネット・アクセスの手段としては、ADSL、無線、CATV がNTT対抗として有力視されている。しかし、ADSLはNTTのアクセス回線の状況 に左右されサービスを提供できる地域が限られている。ADSLサービスを提供す る事業者は何社か出てきているが、サービス提供可能な地域はどこもNTTが提 供を認めた東京と大阪の一部である。  無線は、品質の問題があり企業向けからスタートしている。これに対してCA TVは、加入者ベースでも、インターネット・サービスのユーザー数を見ても、 最も普及が進んでいるのは事実である。今回の合併の動きを契機に日本のCATV 全体に何が始まるかを注目しておくべきだろう。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●地域、リテラシー関連の話題から ─────────────────────────────────── ○KDD、電通など、神奈川県でインターネット地域情報活用実験を開始  http://www.j-cast.co.jp/ (ジェイ・キャスト)  http://www.kdd.co.jp/press00/00-014r3.html (プレスリリース)  ジェイ・キャスト、電通、凸版印刷、KDD、日本テレコムの5社は「インター ネット地域情報コンソーシアム」を設立、ネットによる地域情報活用実験を神 奈川県で4/25より2ヶ月間実施する。地域コミュニティにおける情報の活性化 と効果的な受配信の仕組み作りが狙い。  神奈川県を4地域に分け、対象地域でネット接続するとユーザーのアクセス した地域を自動的に判別し、該当地域のニュースや生活情報を配信する。コン テンツは神奈川新聞社が提供する情報をもとに、ジェイ・キャストと凸版印刷 が共同で制作、毎日更新する。 ─────────────────────────────────── ○九州・沖縄の9新聞社、合同サイトで地域情報発信  http://www.press9.gr.jp/ (プレス9 25日オープン)  九州・沖縄各県の9新聞社は合同で、地域情報発信サイト「プレス9」を開 設する。各新聞の地域ニュースや各地のイベント情報を提供、天気予報やサミ ットの話題なども組み合わせ、細かな地域情報を充実させる。  各社のサイトともリンクさせ、九州・沖縄の地域ポータルを目指す。 ─────────────────────────────────── ----☆マイクルの視点☆----  先号に続き、“ネット”と“地域”の実体験。  今回は「家探し」だ。これまで自宅とオフィス別々でやってきたが、自宅兼 オフィスで再スタートする。利用したのは、リクルートの「週刊住宅情報(賃 貸版)」と同情報をサイト展開する「イサイズ 住宅情報」。  希望条件をほぼ満足し得る物件が見つかった。イサイズは、3年前に名古屋 から引越しする際にも利用したが、物件の数や検索のし易さなど、当時に比べ サービス内容が格段と進歩している。 http://www.isize.com/house/  昨日、町田市と大和市のほぼ中間の「南林間」という小田急の沿線にある駅 近辺のマンションを下見に行った。  驚いたのは、駅前の不動産屋の多さ。小さな商店街に10社以上はあろうか。 まさに“土建屋国家”“流通の暗黒大陸”日本の象徴。ネットの普及、マルチ メディア革命はこれらを当然淘汰するはずだが…。  地元の小企業同士の共存共栄(もたれあっているとも言えるが)の現状に、そ の困難さや悲惨さを改めて実感した。  ジェイ・キャストには、マイクル関係者も関与している。彼によれば、ペー ジすら完成していないのに、何とまぁ大袈裟なリリースをしたものよ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●情報リテラシー関連の話題から ─────────────────────────────────── ○家庭の情報化の意外な伏兵、それは・・・“FAX” http://bizit.nikkeibp.co.jp/it/top/editor/backnum/2000/1h/20000330.html  「情報家電」「ネット家電」という言葉が紙面を賑わせて久しい。「テレビ で見るインターネット端末」や「インターネット電子レンジ・冷蔵庫」など奇 抜な商品も登場した。ドリームキャストやプレステ2など、ネットワーク機能 を備えたゲーム機こそ本命との説もある。  しかし、家庭の主婦層や高齢者層などの“情報弱者”が使えてこその情報家 電であり、これらでは心細い。伏兵は意外なところに潜んでいた。“FAX”で ある。着メロのダウンロードは当たり前、電子メールの送受信が可能な機種も 多く、しかも操作は簡単。  情報端末化の道をまっしぐらに突き進むFAXが、誰も意識しないうちに、数 年後には各家庭にあまねく装備されている可能性が高い。 ─────────────────────────────────── ○日本の再活性化は中高年の「デジタル・デバイド」解消から http://bizit.nikkeibp.co.jp/it/top/editor/backnum/2000/1h/20000405.html  ある中高年ビジネスパーソンのグループによるお花見の会での、ネット活用 推進派と慎重派の議論を聞きながら、日本の再活性化にとって中高年の「デジ タル・デバイド」解消が極めて重要な社会的課題になってきたと感じた。  慎重派は、難しいパソコン操作、高い利用費用、貧弱なサポート体制、手書 き文字へのこだわり等をあげ、推進派はiモードやメール端末・ネットTVなど 環境は整ってきつつあり、あとは食わず嫌いの解消だけだと反論。結局、やれ るところからやっていこうということになった。 ─────────────────────────────────── ----☆マイクルの視点☆----  「デジタル・デバイド(Digital Divide デジタル格差)」という言葉を最近 よく目にする。マルチメディア・インターネット辞典によれば、  http://www.cgarts.or.jp/dictionary/jiten.htm  技術を持つ者と持たない者の格差。生活環境や収入、学歴などの差が、その まま所得によってパソコンに触れる機会に差が生じ、デジタル・リテラシーの 格差がそのまま所得格差を一段と拡大する。デジタル・デバイドが人類を差別 化する可能性があることから、それを無くすために米国商務省が1999年11月9日 に実施した「The Digital Divide Summit」で一般化した言葉。  日経BizIT「記者の眼」より上記2件を紹介した。FAXが情報家電の本命にな るかどうかは解らぬが、主婦や中高年層の情報リテラシーの向上なかりせば、 日本の再活性化もないことを、この国の指導者達は本当に気づいているのだろ うか。米国は既に新たな人種差別対策に乗り出そうとしているのに。 ********************************************************************** 【お勧めBOOK、ホームページ、メルマガ】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●辛坊 治郎著「TVメディアの興亡〜デジタル革命と多チャンネル時代」  集英社新書 定価(本体660円+税)  読売テレビ解説委員・チーフプロデューサの辛坊氏が、97〜98年の米ニュー ヨーク・ペース大学客員研究員としての留学体験を元にまとめた、米国メディ ア界の生々しい動きと真相。  地上波テレビの熾烈な争い、ケーブルテレビ網や衛星放送の発展に伴う多チ ャンネル化、映像ソフト価格の大暴騰、次世代テレビをにらんでのデジタル革 命…。巨額の資金を持つメディア・コングロマリットによる複雑かつ急速な地 殻変動をわかりやすく解説。  そして我国の次世代テレビは?。日本においても近い将来確実に起こる劇的 変化の意味を知るための必読の書。 ********************************************************************** ◇電網かわら版『必読!マルチメディア』は、サイバー・プランニング・カン  パニー「マイクルプラン」の機関紙です。加入メンバーにマイクルより直接  配信しています。 ◇配信の停止や配信先の変更は、 plan@micle.co.jp 宛ご連絡下さい。 ◇バックナンバーは下記URLでご覧いただけます。  http://www.micle.co.jp/plan/kawaraban.html ◇電網かわら版『必読!マルチメディア』の全文または一部の文章を、許可無  く転載することを禁じます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ■□企画・制作・発行■□ (有)マイクル http://www.micle.co.jp/        231-0011 横浜市中区太田町5-69 山田ビル406             TEL:045-226-1597 FAX:045-226-1598 **********************************************************************