(1).情報リテラシー向上のために
・パソコン、インターネット、デジタルテレビなど、インフラやハード技術の進化だけではマルチメディア社会は到来しない
・多様で、充実したサービス、コンテンツに加え、ユーザー自身のニーズや、使いこなし得る情報リテラシー(*)を習得する努力が必要
・マルチメディアの本質は、自立した個人のための新たなコミュニケーション手段。一方通行の“マス”メディアではなく双方向の“パーソナル”メディア
・欧米の先行は、自由主義、民主主義の土壌に育まれた、よき個人主義に立脚した自立した個人の存在が背景に
| (*)リテラシーとは文字の読み書き能力のこと。情報リテラシーとは、 ・電子メールやインターネットで対話したり、見知らぬ人と交流したり、様々な情報を集めたり、自ら情報発信したり・・・ ・デジタルTVの多数のチャンネルの中から、見たい番組を主体的に選び、料金を払って見る・・・、等々 |
(2).地域コミュニティの復興を目指して
・大都市集中化と企業中心社会は、過疎化と家庭・地域コミュニティの希薄化、崩壊をもたらした
・マルチメディアは「時間」「空間」「コミュニティ」の豊かさをもたらし、多様なビジネススタイルやライフスタイルを可能にする
・新たなコミュニティの創出に、結(ゆい)、講、座という日本の優れた伝統的コミュニティ活動の考え方や仕組みが生かせる
・これによって生まれる新たな経験や人間関係やコミュニティを通じ、新たな価値観、発想が生まれ、創造性に富んだ個性溢れる個人を生み出す
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【結(ゆい)】：田植えなど、共同体の中で集中的な人手を必要とする作業において、互いに労働力を貸し合うこと。また、林や水などの共有財についても共同で管理を行う 【講】 ：組合員が一定の掛け金を積み立て、公共施設の建設・維持や相互扶助に充てるなど、不確実性に対処するための一種の金融組合。頼母子(たのもし)講や無尽などがある 【座】 ：役割の違う人が集まって、合議によって共同体の経営を決定する自治システム。祭祀を実行するためのシステムとして発生し、その後村落共同体の自治システム、さらには産業・芸能のシステムとしても採用された |
(3).新産業創出を目指して
◆少子高齢化社会は目前
・未曾有の少子高齢化社会を目前に、未だ出口の見えぬ大不況下の我国を尻目に、マルチメデ ィア革命は全地球規模で否応無く急速に進展する。
参考：人口の年齢構成(電気通信審議会中間報告より)
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◆衰亡か、繁栄か、岐路は2005年
・ 痛みを伴った規制緩和と構造改革で、過剰設備、過剰雇用、不良債権、財政赤字問題等を解消し、雇用の流動化と新産業創出で景気を回復し得るか否か
・まさに「衰亡か、繁栄か、岐路は2005年」
(日経ビジネス1999年7月12日号「2005年、日本はこうなる。衰亡か繁栄か、両極の未来」より）
参考1：「衰亡のシナリオ」〜公的セクターの破綻が引き起こす“負の連鎖”
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参考2：「繁栄のシナリオ」〜民需が再び日本経済を引っ張る
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◆ 具体的ビジョンに欠ける政府や経団連
・各種審議会や、経団連などが提唱する新産業創出策やベンチャー企業支援策は、旧体制としての政財官のトライアングル(護送船団方式)維持に立脚したものであり、抜本的改革には程遠い。
・いずれも、高邁な理念や抽象的な観念論に満ち溢れた「お役人の作文」にすぎず、具体的に何をどうすればいいかという、実行ビジョンと戦略・戦術に欠ける。
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経済戦略会議「日本経済再生への戦略」
http://www.kantei.go.jp/jp/senryaku/ 経済企画庁「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」など http://www.epa.go.jp/99/e/19990705e-keishin.html 通産省「情報化による我国の産業構造革新」など http://www.jipdec.or.jp/chosa/Mckinsey/index.htm 郵政省「21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」 http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/990531j502.html 経団連「産業競争力の強化と経済の活性化のために」諸提言など http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index00.html |